刑事手続における

犯罪被害者としての権利行使

法的根拠

ストーカーは、ストーカー行為罪・禁止命令違反罪・保護命令違反罪をはじめとして、刑事犯罪を引き起こしたり、被害者とその周囲の関係者に対し、それに準ずる心身に有害な影響をもたらす行為です。
ストーカー加害者の行為が刑事犯罪として、捜査、検挙、起訴され、処罰される場合に、その過程で被害者の尊厳が傷つけられたり、加害者から更なる被害を受けたり、被害者の情報が加害者に新たに渡り更なるストーカーに利用されるようなことがあってはなりません。

このような対応を基礎づける法的根拠としては、まず、ストーカー規制法8条・DV防止法23条の配慮義務の規定があります。
これに加えて、犯罪被害者等基本法は、犯罪被害者等が「個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保護される権利を有する」と規定し、「犯罪被害者等のための施策」として、犯罪被害者等が、その受けた被害を回復し、又は軽減し、再び平穏な生活を営むことができるように支援し、及び犯罪被害者等がその被害に係る刑事に関する手続に適切に関与することができるようにするための施策を、同法のもとで推進することにしています。

このような基本的な定めに基づき、被害者等の主体性の尊重と安全情報の管理等のため、捜査や刑事訴訟手続などにおいて次のような具体的な制度が置かれています。

具体的制度

⑴ 優先傍聴

犯罪被害者とその一定範囲の遺族は、その犯罪の刑事裁判を優先的に傍聴することができます。

⑵ 事件記録の閲覧と謄写

事件が起訴された場合に、⑴の被害者等は、第一回公判期日後、事件審理の進行に照らし相当でない場合のなどを除き、事件記録を閲覧し、写しを得ることができます。
その事件と同種の余罪の被害者等も、損害賠償請求のため必要があるときは、記録の閲覧とコピーが可能です。

⑶ 被害者特定事項の秘匿

ストーカー被害では、被害者の情報を加害者に知られないようにすることが、更なるストーカーを防ぐために重要です。
しかし、これに関する制度は、いまだ十分ではありません。

まず、警察の犯罪捜査の方法等につき定めた犯罪捜査規範は、その一条で、犯罪の手口や動機、被害者と被疑者の関係、被疑者の言動その他の状況から、犯罪被害者・その親族らに後難がおよぶ恐れがある場合には、被害者・その親族らを保護するため、その氏名や氏名を推知されるような事項を告げないようにしたり、必要に応じた保護措置をとるよう求めています。
これにより、被害者の供述調書を作成したり、それに供述者の住所・氏名を記載することに当たっては、加害者がいまだ知らない情報を記載しない配慮が求められます。

しかし、このような要請が、刑事訴訟を貫いて保障されているわけではありません。
伝統的に、刑事手続では「無実の人を罰することがあってはならない」という原則に基づき、逮捕理由である犯罪の明示や勾留理由の開示等は憲法上も要求されるなど、重視されています。
被告人の「罪となる事実」がいわゆる5W1Hを満たして明確に特定されるためには、誰に対する加害行為かを特定することが必要です。
そのために逮捕状や起訴状には被害者の氏名住所が記載されてきました。
しかし、逗子事件では、逮捕状執行時の読み上げにより被害者の婚姻後の姓や住所地が加害者に知られ、その後の襲撃を容易にしたことから、この事件をきっかけに、被害者を特定するために、戸籍上の氏名の表示を要するかが議論されているのです。
仮に被告人にとって誰に対する行為が犯罪に問われているのかを特定するために、必ずしも被害者の現在の戸籍上の氏名や住所を記載する必要はない、としても、具体的な事案で、刑事記録にこれらをどう記載するかは定まっているわけではなく、関係者の運用に委ねられています。
つまり、現行法上、被告人の耳目に触れる起訴状や証拠書類等刑事記録に、被害者の安全に関わる情報を記載しないことを確保する制度が整備されているとは言えません。

なお、公開の法廷で、被害者の氏名・住所その他被害者を特定されることになる事項を明らかにすることで、被害者の名誉や社会生活の平穏が著しく害される恐れがある場合に、裁判所の決定を経て、これらを公開の法廷で明らかにしない手続はあります。
これは強姦・強制わいせつ等性的犯罪事件や「被害者特定事項が公開の法廷で明らかにされることにより被害者等の名誉又は社会生活の平穏が著しく害される恐れがあると認められる事件」において、被害者側からの申出を受けて、裁判所が審理して決定するものです。
ストーカー被害では、二号の性犯罪等が被告事件となっている場合もあるでしょうし、被害者の社会生活の平穏が害される恐れにも該当することが多いと思われます。

又、検察官は証拠の開示に当たり、弁護人に対し被害者特定事項を一定の場合には被告人に知られないよう求めることができることになっています。

⑷ 意見陳述

犯罪被害者等は、自分に被害をもたらした事件の刑事

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    例えば「この場合法的にはどうなんですか?」、「◯◯万円を請求されたけれど、この金額は妥当ですか?」、「ちょっと教えてほしいのですが…。」「慰謝料の相場を教えてほしい」「この場合罪にあたりますか?」などのご質問につきましてはお答えできませんのであらかじめご了承ください。
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    ご相談はもちろんのこと、解決プランのご提案と実行、解決に伴う調査に至るまで、必要に応じてあなたの解決プランに適した専門家が日本全国対応いたします。
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強い気持ちが大切です

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ストーカー被害の解決には、当窓口の解決プランを実行することとともに、あなたの「解決したい!」という強い気持ちが大切です。
ストーカー被害を抱えている人の中には、「事を荒立てずに解決したい」「なんとか穏便に済ませたい」という考えを持たれている方もいらっしゃることでしょう。
本来あるべきはそうなのかもしれませんが、それにはストーカー行為をしている相手方も、あなたと歩み寄る姿勢を見せ、同じ考えであれば成立する事です。

今あなたのストーカー被害の状況はどうですか?相手が聞く耳を持ってくれない場合や、恨みつらみでの攻撃、逆恨みによる攻撃など、怨恨が絡んでいる場合には、あなたの穏便に済ませたいとの考えを相手方に読み取られてしまい、「足元を見られる」ことにもなり、それを逆手にとってゴネてくるような姿勢を示してきたり、のらりくらりと不誠実な対応してくるなど、なかなかストーカー被害の解決に至らないことにもなってしまいます。

当窓口では、できる限りあなたの気持ちを考慮して解決プランを実行いたしますが、相手方の対応を見て判断しますので、時には毅然な対応も必要になります。
なぜ、そのような毅然な対応が必要なのかといいますと、当窓口では、あなたのトラブルを速やかに解決することが主目的ではありますが、ストーカー被害を解決した後にも重点を置いているため、あなたの不安や恐怖を完全に解消し、ストーカー被害の解決後も後々になって仕返などをされないように手を打っておく必要もあるためです。

ストーカー被害を解決する

あなた専属のチームがいます。

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法務対応部門

法律や法務の専門家が、ストーカー被害に最も適した解決プランを実行します。
民事、刑事と事件の対応は依頼人様のストーカー被害の内容や状況、相手方との関係性に応じて様々な方法がありますので、最適な解決プランをご提案いたします。

危機管理部門

依頼人様の身体的な安全確保はもちろんのこと、精神的な負担の軽減、ストーカー被害を最悪な事件に発展しないよう未然に防ぐために、依頼人様をお守りします。
DVや暴力行為弱みにつけ込んだ脅迫や恐喝強迫による金銭トラブル悪質な強請り(ゆすり)や集り(たかり)別れ際や別れた後の嫌がらせ力関係による理不尽な金品や金銭の要求義務や根拠のない脅しによる肉体関係の強要職場や周囲にバラすなどと脅して要求を通そうとする嫌がらせ行為今から家に行くなどと告知する精神的な脅し、など直接の攻撃に対してお守りします。

証拠調査部門

意外に多いのが、あなたの個人情報は知られているが、相手方の情報は少ないというケースです。
このような場合、少ない手掛かりから相手方を調べ、所在や職場を判明させ、可能な限り対等な状態で対応できるようにする必要があります。
そのために当窓口では、必要に応じた情報収集や裏付け調査を証拠調査部門にて行うことができます。
調査業務を行うためには都道府県公安委員会への届出が法律で定められており、当窓口の証拠調査部門は、法令遵守の観点から東京都公安委員会に届出を行い調査業務を行なっております

「相手に会いたくない…。」

「話したくない…。」

場合でもご安心ください。

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解決しなければならないことはあるが、「なるべく相手に会いたくない…。」「直接話をするのは怖い。」場合でもご安心ください。

本来ならば、お互いでよく話し合っていただき、お互いに歩み寄って和解されるのが一番だと当窓口は考えておりますが、ストーカー被害には相手方がいることですので、必ずしもあなたの思うように進むとは限りません。
また、攻撃してくる相手方は「自分が正しい」と思い込んでいる要素が強く、お互いが譲歩してトラブルを終わらせるという考えをもってもらうのは困難と言えますので、仮にあなたがそうしたくとも相手方が威圧的な態度をとってくる、暴力を振るうなどの攻撃に出てきた場合にはどうしようもありません。
「相手に会いたくない…。」、「話したくない」場合でも対応は十分に可能ですので、無理をしてあなただけで抱えて解決しようとせず、ストーカー被害相談窓口ご相談ください。

「相手の情報が少ない…。」

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ストーカー被害には必ず相手がいますが、解決するために必ず必要となる情報は相手方の「所在地(住まい)」です。
「所在地」がわからないことには、どうすることもできません。
相手方の情報が少ない場合でもあきらめずにご相談ください。
当窓口にてお調べし、相手方の「所在地」をはじめとした身元や人間関係の背景などを判明させ、的確な対策を実行することができます。

解決には相手方の「氏名」「住所」「連絡先」は必ず必要です。


あなたのストーカー被害には

解決のプロが対応します。

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ストーカー被害相談窓口にて解決のご依頼をいただいたトラブルには(1)法務のスペシャリスト(2)対話のスペシャリスト(3) 調査のスペシャリスト(4)危機管理のスペシャリストが対応いたします。
ストーカー被害の状況に応じた専門のスペシャリストがいるからこそ解決プランが実行できるのです。
もちろん、証拠調査と法務が同時に必要な場合には、各分野の専任担当者がチームとして動きます。

ストーカー被害相談窓口に相談してどんなメリットがあるの?

専門家チームがバックアップ
ストーカー被害相談窓口には、ストーカー行為・つきまとい・嫌がらせの性質や行動的・心理的分野に精通する、専門家が対応いたします。
各分野で活躍する専門家の知識や解決事例などの経験を活用することができますので、さまざまなストーカー被害の事情をしっかりと踏まえた、きめ細かで迅速な解決プランを実行することができます。

あなたのプライバシーや秘密が守られます!
各専門家のおこなう調査手続・法務手続きは、非公開で行なわれますので、あなたの秘密や個人情報をお守りすることにも徹底した配慮をし、相手方や他人に知られることなく、解決プランを実行することができます。

手続きの内容がわかります!
ストーカー被害相談窓口では、あなたにとって気になる調査や法務手続きの内容や費用などの重要なポイントを、解決プランを実行する前に必ず専門家から説明を受けることになっています。
本当に自分にとってふさわしい解決プランなのか、よく考えてからご利用することができます。


ご相談から解決までの

流れをご説明いたします。

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STEP1 お電話またはメールフォームからご相談ください

まずはお電話またはメールフォームからご相談ください(ご相談日本全国対応しております)。

※毎日多数のご相談をいただいている状況により、お電話がつながりにくい場合がこざいます。その場合はメールフォーム(24時間対応)をご利用ください。

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STEP2 解決方法のご提案

「現在のストーカー被害の状況」「そこに至るまでの経緯」「最終的にどうしたいと考えているのか?」など、事情をお伺いし、解決プランをご提案いたします。
解決の見通しやプランを実行する際の費用等についてもご説明いたします。
当窓口は守秘義務を徹底しておりますので、お聞きした内容やあなたの個人情報などについては、外部に漏れることはございませんので、正確かつ正直に内容を教えてください。

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STEP3 手続き費用の提示と委任契約

ご提案させていただきました解決プランにご理解とご納得頂けましたら、契約となります。
費用等につきましては、事前に詳しくご説明させていただいておりますが、ご不明な点等ありましたら、その場でお気軽にご質問ください。

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STEP4 手続きの着手と進捗状況等のご連絡

ストーカー被害の解決に伴い専属の専門チームを編成して解決プランを実行します。
調査など事前に相手方の確認や裏付けが必要な場合には、ある程度時間を要する場合もございますのでご理解ください。
進捗状況等につきましては、チーム担当者からご連絡させていただきます。

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STEP5 ストーカー被害の解決および解決後のアフターフォロー

自分がストーカー被害に遭ってしまったという落胆する気持ちと、今まで受けた精神的な恐怖や不安は、解決したからといってすぐに拭いきれるものではありません。
ストーカー被害相談窓口では、解決後は安心して普通の生活を取り戻していただきたいと願っておりますので、解決後も担当スタッフがアフターフォローをいたします。


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日本全国に対応しております。

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