刑事手続の進行

警察に逮捕された場合、事件が検察庁に送られ、検察官が起訴(刑事裁判にすること)をするかどうかを判断します。
起訴した場合、事件は刑事裁判にかけられることになり、裁判所が裁判によって有罪か無罪かを判断します。
逮捕された配偶者や元恋人がずっと身体を拘束されたままになるか、釈放されるかは事案によってさまざまです。
仕返しをされるかどうかも事案ごとに全く分かりませんが、釈放された後に仕返しを絶対にされないとは言い切れません。

逮捕されてから起訴されるまでの刑事手続

警察に逮捕された場合、逮捕された者は「被疑者」と呼ばれます。
捜査機関は、①罪を犯したと疑うに足りる相当な理由があり、②逮捕の必要性がある場合に、被疑者を逮捕することができます。

被疑者を逮捕した場合、警察は、逮捕から48時間以内に被疑者の身柄を検察官に送致するか、釈放するかを決定します。
検察官に送致した場合、検察官は、直ちに釈放するか、被疑者の勾留を裁判所に請求するかどうかを決定することとされています。
勾留とは、逮捕に引き続き被疑者の身体を拘束することをいい、その期間は原則として10日間、最大で20日間とされています。
実際に勾留するかどうかの判断をするのは裁判所であり、検察官が勾留を請求した場合には、裁判所が被疑者を勾留するかどうかを決定します。
勾留は、被疑者が事件の証拠を隠滅するという疑いがある場合や逃走すると疑う事情があるなど一定の理由がある場合に認められることになっています。

警察が被疑者を検察官に送致しなかった場合、送致しても検察官が勾留を請求しなかった場合、勾留を請求しても裁判所が勾留が必要と認めなかった場合には、被疑者は釈放されることになります。

被疑者が釈放されるか、勾留されるかにかかわらず、検察官に事件が送致された場合には、検察官は被疑者を起訴するかしないかを決定することになります。
被疑者が勾留されていれば、最大20日間の勾留期間内に起訴するかどうかを決めることになりますが、いったん釈放された場合には、このうな期間の制限はありません。

検察官が被疑者を起訴した場合、被疑者は刑事裁判にかけられることになります。

検察官が起訴しない(不起訴処分)ケースとしては、被疑者が死亡した場合、告訴が取り消された場合、犯罪時に精神障害等のため是非善悪の判断ができず責任能力がないと判断された(心神喪失)場合、証拠が不十分であった場合のほか、被疑者の境遇や情状等により、起訴されないケースもあります。
検察官が起訴しなかった場合には、地方裁判所内にある検察審査会に被害者・告訴人・遺族等は審査の申立てをすることができ、被害者が意見書や資料を提出する権利もあります。
審査会は、起訴相当・不起訴相当・不起訴不当の決定を行い、場合によって検察庁は再捜査を行います。

起訴された後の刑事手続

検察官が裁判所に対して公訴を提起することを起訴といいます。
起訴するかどうかは検察官が判断し、公開の法廷で裁判が開かれる公判請求と、公判を開かず、書面手続で罰金等が科せられる略式命令請求があります。
略式命令は100万円以下の罰金を科す場合のみ認められており、正式裁判になれば判決まで早くとも1か月はかかるのに対し、略式命令の場合は、基本的に起訴したその日に罰金を納付して釈放されることになります。
なお、起訴された被疑者は「被告人」と呼び名がかわります。

正式裁判になった場合は、裁判所で裁判が行なわれます。
裁判では、検察官が起訴した犯罪事実を被告人が行ったかどうかを審理し、行ったと認められる場合には、どのような刑が相当かの判断が行なわれます。

犯罪事実と行ったと認められない場合は無罪、行ったと認められる場合は有罪となります。
有罪の場合で、懲役刑が言い渡された場合には刑務所に行くことになりますが、罰金刑の場合や懲役刑の場合でも執行猶予が付された場合には釈放されることになります。

被告人が勾留されたまま起訴されたときには、そのまま勾留が継続することになります。
通常は、保釈によって釈放される場合を除いて判決までは勾留が継続します。
保釈は、被告人の他、法律で定められた一定の親族等が申し立てることができ、裁判所が保釈を相当と認めるときは、裁判所が定める保釈保証金を納付することで釈放されることになります。

被疑者、被告人からの報復

告訴はしたものの、加害者が逮捕されなかった場合、逮捕されたが起訴される前に釈放されたり、起訴猶予で釈放された場合、起訴後に釈放された場合などには、加害者が社会に戻ってくることになります。

この場合に、告訴されたことを根に持って報復をしないとも限りません。

少しでも身の危険を感じるときには、警察に連絡をしておき、自宅の周囲を警戒してもらうよう依頼しておきましょう。
緊急に保護してもらいたいときには110番通報をすると110番出動記録に残り、後の証拠に役立てることもできます。
他にも配偶者暴力相談支援センターなどに相談しておくなど、連絡を密にしておけば、いざというときに迅速に対応してもらえます。
仕返しを恐れて泣き寝入りするこのないように、あらかじめ防衛対策を検討しておきましょう。

ストーカー被害の解決は

お気軽にご相談ください。

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ストーカーや嫌がらせの解決には、「早期相談」「早期対策」はもちろんのこと、何よりもストーカー行為を今よりもさらにエスカレートさせないために「早期に解決プランを実行する」ことが重要です。
ストーカー被害相談窓口では、あなたが一日でも早く心配不安恐怖などのストレスをなくし、本来あるべく普通の生活に戻っていただけるよう最適な解決プランをご提案し、それを速やかに実行することであなたの身体と生活をお守りいたします。

ストーカー被害相談窓口では、ストーカーや嫌がらせによる悲惨な事件などが報道される度に「相談に来ていただけていれば守ることができたのに…。」、「なんとか出来なかったものか…。」と考えさせられます。

ストーカーによる被害や嫌がらせによる被害は、ことを楽観視したり、あなた一人で解決をしようとしてしまうと、あなたが思っている事と違う方向に進むことが多く、それにより相手方がさらにエスカレートするなど、最悪、ニュースになるような重大な事件に発展してしまい、非常に危険性がともないます。
相手方のことを一番よく知っているのはあなたかもしれませんが、あなたへのストーカー行為に発展している相手方は、あなたの知らない一面を見せている相手方であることをよく認識し、決して楽観視せず、また、自分一人で解決しようとせずストーカー被害相談窓口ご相談ください。

ストーカー被害相談窓口ご相談いただくことで、ストーカー行為の状況に応じた最適な解決プランをご提案し、それを実行することで、現実的に解決が図れるものと考えております。
ストーカー被害相談窓口は、ストーカー対策の専門家があなたの立場や利益生活を守りながら、解決を全力でサポートし、あなたを普通の生活に戻します。

あなたの身体と

生活を守ります。

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ストーカー被害では、「相手方からの脅しや強迫」「嫌がらせ行為」「精神的な強要」「家や職場に行くなどの脅し」「日々のデートDVなどにより、あなただけで解決できる範囲を超えてしまい、あなたがだけで解決をしようとするとあなたの身に危険が生じたりと非常にリスクを伴い、サポートもなしで解決へと至るのは難しいでしょう。

ストーカー被害相談窓口では、危機管理の観点からあなたの身体や生活に危険が及ぶことのないよう、細心の注意を心掛け、解決するための基本でもある「最悪を考えて動く」「しっかりと確認と裏付け取る」「急がば回れ」を徹底しております。
「相手と直接話をするのは怖い」「もう相手方とは会いたくもない、話したくもないけれど、解決しなければならないことがある」などの場合にはあらゆる専門家の経験や知識を使い、あなたの身と生活の安全を第一に対応いたしますのでご安心ください。

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ストーカー被害相談窓口へのご相談24時間・年中無休で対応しております。
急を要する対応を希望される方やお仕事の都合などで夜間にしか相談できない方にもご相談いただける体制を整えております。
深夜帯だからとお気になさらず、お気軽にご相談ください。

ご相談の前に必ずご確認ください。
  • ストーカー被害相談窓口では、解決プランのご提案は無料です。
    あなたの被害状況をお聞きしたうえで、解決プランのご案させていただくためご相談となります。
    したがいまして、法的解釈の見解や、私的な見解を申し上げることはできません。
    例えば「この場合法的にはどうなんですか?」、「◯◯万円を請求されたけれど、この金額は妥当ですか?」、「ちょっと教えてほしいのですが…。」「慰謝料の相場を教えてほしい」「この場合罪にあたりますか?」などのご質問につきましてはお答えできませんのであらかじめご了承ください。
  • ストーカー被害相談窓口では、親族の方以外からの代理相談(「私ではなく友人の件で相談したい」、「彼女(彼氏)の代わりに相談したい」など)は、お断りさせていただく場合がございます、予めご了承ください。
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    ご相談はもちろんのこと、解決プランのご提案と実行、解決に伴う調査に至るまで、必要に応じてあなたの解決プランに適した専門家が日本全国対応いたします。
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ストーカー被害の解決には

強い気持ちが大切です

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ストーカー被害の解決には、当窓口の解決プランを実行することとともに、あなたの「解決したい!」という強い気持ちが大切です。
ストーカー被害を抱えている人の中には、「事を荒立てずに解決したい」「なんとか穏便に済ませたい」という考えを持たれている方もいらっしゃることでしょう。
本来あるべきはそうなのかもしれませんが、それにはストーカー行為をしている相手方も、あなたと歩み寄る姿勢を見せ、同じ考えであれば成立する事です。

今あなたのストーカー被害の状況はどうですか?相手が聞く耳を持ってくれない場合や、恨みつらみでの攻撃、逆恨みによる攻撃など、怨恨が絡んでいる場合には、あなたの穏便に済ませたいとの考えを相手方に読み取られてしまい、「足元を見られる」ことにもなり、それを逆手にとってゴネてくるような姿勢を示してきたり、のらりくらりと不誠実な対応してくるなど、なかなかストーカー被害の解決に至らないことにもなってしまいます。

当窓口では、できる限りあなたの気持ちを考慮して解決プランを実行いたしますが、相手方の対応を見て判断しますので、時には毅然な対応も必要になります。
なぜ、そのような毅然な対応が必要なのかといいますと、当窓口では、あなたのトラブルを速やかに解決することが主目的ではありますが、ストーカー被害を解決した後にも重点を置いているため、あなたの不安や恐怖を完全に解消し、ストーカー被害の解決後も後々になって仕返などをされないように手を打っておく必要もあるためです。

ストーカー被害を解決する

あなた専属のチームがいます。

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法務対応部門

法律や法務の専門家が、ストーカー被害に最も適した解決プランを実行します。
民事、刑事と事件の対応は依頼人様のストーカー被害の内容や状況、相手方との関係性に応じて様々な方法がありますので、最適な解決プランをご提案いたします。

危機管理部門

依頼人様の身体的な安全確保はもちろんのこと、精神的な負担の軽減、ストーカー被害を最悪な事件に発展しないよう未然に防ぐために、依頼人様をお守りします。
DVや暴力行為弱みにつけ込んだ脅迫や恐喝強迫による金銭トラブル悪質な強請り(ゆすり)や集り(たかり)別れ際や別れた後の嫌がらせ力関係による理不尽な金品や金銭の要求義務や根拠のない脅しによる肉体関係の強要職場や周囲にバラすなどと脅して要求を通そうとする嫌がらせ行為今から家に行くなどと告知する精神的な脅し、など直接の攻撃に対してお守りします。

証拠調査部門

意外に多いのが、あなたの個人情報は知られているが、相手方の情報は少ないというケースです。
このような場合、少ない手掛かりから相手方を調べ、所在や職場を判明させ、可能な限り対等な状態で対応できるようにする必要があります。
そのために当窓口では、必要に応じた情報収集や裏付け調査を証拠調査部門にて行うことができます。
調査業務を行うためには都道府県公安委員会への届出が法律で定められており、当窓口の証拠調査部門は、法令遵守の観点から東京都公安委員会に届出を行い調査業務を行なっております

「相手に会いたくない…。」

「話したくない…。」

場合でもご安心ください。

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解決しなければならないことはあるが、「なるべく相手に会いたくない…。」「直接話をするのは怖い。」場合でもご安心ください。

本来ならば、お互いでよく話し合っていただき、お互いに歩み寄って和解されるのが一番だと当窓口は考えておりますが、ストーカー被害には相手方がいることですので、必ずしもあなたの思うように進むとは限りません。
また、攻撃してくる相手方は「自分が正しい」と思い込んでいる要素が強く、お互いが譲歩してトラブルを終わらせるという考えをもってもらうのは困難と言えますので、仮にあなたがそうしたくとも相手方が威圧的な態度をとってくる、暴力を振るうなどの攻撃に出てきた場合にはどうしようもありません。
「相手に会いたくない…。」、「話したくない」場合でも対応は十分に可能ですので、無理をしてあなただけで抱えて解決しようとせず、ストーカー被害相談窓口ご相談ください。

「相手の情報が少ない…。」

でもご安心ください。

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ストーカー被害には必ず相手がいますが、解決するために必ず必要となる情報は相手方の「所在地(住まい)」です。
「所在地」がわからないことには、どうすることもできません。
相手方の情報が少ない場合でもあきらめずにご相談ください。
当窓口にてお調べし、相手方の「所在地」をはじめとした身元や人間関係の背景などを判明させ、的確な対策を実行することができます。

解決には相手方の「氏名」「住所」「連絡先」は必ず必要です。


あなたのストーカー被害には

解決のプロが対応します。

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ストーカー被害相談窓口にて解決のご依頼をいただいたトラブルには(1)法務のスペシャリスト(2)対話のスペシャリスト(3) 調査のスペシャリスト(4)危機管理のスペシャリストが対応いたします。
ストーカー被害の状況に応じた専門のスペシャリストがいるからこそ解決プランが実行できるのです。
もちろん、証拠調査と法務が同時に必要な場合には、各分野の専任担当者がチームとして動きます。

ストーカー被害相談窓口に相談してどんなメリットがあるの?

専門家チームがバックアップ
ストーカー被害相談窓口には、ストーカー行為・つきまとい・嫌がらせの性質や行動的・心理的分野に精通する、専門家が対応いたします。
各分野で活躍する専門家の知識や解決事例などの経験を活用することができますので、さまざまなストーカー被害の事情をしっかりと踏まえた、きめ細かで迅速な解決プランを実行することができます。

あなたのプライバシーや秘密が守られます!
各専門家のおこなう調査手続・法務手続きは、非公開で行なわれますので、あなたの秘密や個人情報をお守りすることにも徹底した配慮をし、相手方や他人に知られることなく、解決プランを実行することができます。

手続きの内容がわかります!
ストーカー被害相談窓口では、あなたにとって気になる調査や法務手続きの内容や費用などの重要なポイントを、解決プランを実行する前に必ず専門家から説明を受けることになっています。
本当に自分にとってふさわしい解決プランなのか、よく考えてからご利用することができます。


ご相談から解決までの

流れをご説明いたします。

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STEP1 お電話またはメールフォームからご相談ください

まずはお電話またはメールフォームからご相談ください(ご相談日本全国対応しております)。

※毎日多数のご相談をいただいている状況により、お電話がつながりにくい場合がこざいます。その場合はメールフォーム(24時間対応)をご利用ください。

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STEP2 解決方法のご提案

「現在のストーカー被害の状況」「そこに至るまでの経緯」「最終的にどうしたいと考えているのか?」など、事情をお伺いし、解決プランをご提案いたします。
解決の見通しやプランを実行する際の費用等についてもご説明いたします。
当窓口は守秘義務を徹底しておりますので、お聞きした内容やあなたの個人情報などについては、外部に漏れることはございませんので、正確かつ正直に内容を教えてください。

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STEP3 手続き費用の提示と委任契約

ご提案させていただきました解決プランにご理解とご納得頂けましたら、契約となります。
費用等につきましては、事前に詳しくご説明させていただいておりますが、ご不明な点等ありましたら、その場でお気軽にご質問ください。

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STEP4 手続きの着手と進捗状況等のご連絡

ストーカー被害の解決に伴い専属の専門チームを編成して解決プランを実行します。
調査など事前に相手方の確認や裏付けが必要な場合には、ある程度時間を要する場合もございますのでご理解ください。
進捗状況等につきましては、チーム担当者からご連絡させていただきます。

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STEP5 ストーカー被害の解決および解決後のアフターフォロー

自分がストーカー被害に遭ってしまったという落胆する気持ちと、今まで受けた精神的な恐怖や不安は、解決したからといってすぐに拭いきれるものではありません。
ストーカー被害相談窓口では、解決後は安心して普通の生活を取り戻していただきたいと願っておりますので、解決後も担当スタッフがアフターフォローをいたします。


ストーカー被害相談窓口は

日本全国に対応しております。

北海道ブロック

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