DVからの避難方法

まずは、避難場所を確保する必要があります。
実家や親戚、かくまってくれる支援者などがない場合は、シェルターなどの施設を利用します。
避難するときは、最低限必要な荷物を持ち出しましょう。

DVからの避難場所

  1. 避難の必要性
    DVを受けている場合、何よりもDVからの避難場所を確保することが重要です。
    DV防止法上の保護命令の利用を検討している場合も、裁判所はできる限り加害者たる配偶者を裁判所に呼び出して審尋期日を経るという運用を行っているため、配偶者に申立ての事実が知られてしまうことになり、一時的に避難をしておく必要があります。
    避難場所としては、実家や親戚、知人宅に身を寄せるという方法が一般的ですが、このような支援者の協力がえられない場合には、施設などを利用することになります。

  2. DVからの避難場所となる施設
    DVからの避難場所となる施設には、公的なものとして、婦人保護施設や母子生活支援施設があります。
    またNPO法人などが独自に運営しているシェルターもあります。
    1. 婦人保護施設
      婦人保護施設は、売春防止法に基づいて都道府県などが設置している施設です。
      かつては売春防止法のために女性を収容保護するための施設でしたが、現在では、生活に困難を抱えている女性も保護の対象にしています。
      DV防止法でも婦人保護施設で被害者の保護を行うことができると定めています。
      婦人保護施設の利用は婦人相談所が窓口になっています。
      婦人相談所は売春防止法に基づき都道府県に設置されている機関です。
      各地の婦人相談所の連絡先は各市区町村に問い合わせてください。
    2. 母子生活支援施設
      母子生活支援施設は、児童福祉法に基づき、配偶者のいない女子(これに準ずる女子を含む)とその監護する子等を保護し、自立を支援するための施設です。
      かつては母子寮と呼ばれていました。
      18歳未満の子とその保護者(配偶者のいない女子)が入所することができ、子が20歳になるまでは引き続き在所することができます。
      母子生活支援施設の利用は福祉事務所が窓口になっています。
      各地の福祉事務所の連絡先は各市区町村等に問い合わせてください。

  3. 民間の施設
    その他、NPO法人などが独自にDV被害者のためのシェルターを運営している場合があります。
    お近くにこのような施設があるかどうかは、配偶者暴力支援センターや福祉事務所などに相談するとよいでしょう。
    ただし、多くのシェルターは長期間の滞在を予定していないことが多いため、まずはシェルターへ避難し、そこから次の落ち着き先を探していくことになります。

DVから避難する際の注意事項

  1. 住民票の閲覧制限
    DVから避難する場合、避難場所は加害者たる配偶者に知られないようにするのが大原則です。
    可能であれば、配偶者が実家や知人宅に押しかけて避難先を聞き出すことを防止するため、実家や知人にも避難先を知らせないでおいたほうがよいケースも考えられます。
    ここで問題になるのが、児童扶養手当の受給等の公的な各制度を利用するためには住民票の移動が必要になる場合があるということです。
    この点、DVやストーカーのケースでは、各役所にその旨を申し出ることで、配偶者に対しても住民票や戸籍の附票などの開示を制限できる制度ができています。
    この制度を利用する場合には、管轄の市区町村にあらかじめ相談し、閲覧制限の申込みをしたうえで住民票を異動するようにしましょう。
    なお、子どもの転校手続においても住民票の異動が求められる場合がありますが、DVの事案では、十分に事情を説明することで異動せずに転校を認めてもらうこともできます。
    どうしても学校長が認めない場合には、教育委員会に相談しましょう。

  2. 保険証
    DVから避難する場合に、一番問題になりがちな保険証の問題です。
    被害者が加害者たる配偶者の被扶養者という立場の場合にこの問題が発生します。
    既に人数分の保険証のカードの発行を受けている場合には、必要分だけ持ち出せばよいのですが、家族で一枚のカードを持っている場合には、さまざまな問題が発生します。
    まず、一枚しなない保険証を持ち出して避難した場合、保険関係の通知により、受診した医療機関が配偶者に発覚してしまうという問題があります。
    このような事態を避けるためには、受診する前に医療機関に事情を説明し、受診後に配偶者から問い合わせがあっても居場所を開示しないという対応をしてもらえるか確認する必要があります。
    また、配偶者から保険証の返還請求を受けることがあります。
    このような場合には、家族が別々に生活している場合に発行される「遠隔地証」を引渡しと引き換えに保険証を返還するという方法が考えられます。
    保険証を持ち出さずに避難した場合には、上記のような遠隔地証を配偶者から交付してもらえれば一番ですが、DVから避難しているケースでは困難な場合が多いでしょう。
    国民健康保険であれば、配偶者と世帯を別にすれば独自の保険証を取得することが可能です。
    世帯を別にするためには、住民票を異動したり、住民票の住所はそのままで世帯だけを分離する方法があります。
    配偶者の社会保険に入っている場合には、社会保険から脱退する必要がありますが、そのためには配偶者自身で手続きをとってもらう必要があり、遠隔地証と同様の問題が発生します。
    例外的な方法としては、生活保護を受給して医療券の発行を受けるという手段があります。
    また、現在ではDV被害者のケースでは特別にさまざまな事情を訴えることで例外的な保険証を発行してもらえる場合があります。
    役所の該当部署に相談したり、配偶者暴力相談支援センターなどに相談してみるといいでしょう。

  3. 相談場所
    その他、DVからの避難に関して生じるさまざまな問題について配偶者暴力相談支援センターに相談することで、いろいろなアドバイスや支援を受けることができます。

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    例えば「この場合法的にはどうなんですか?」、「◯◯万円を請求されたけれど、この金額は妥当ですか?」、「ちょっと教えてほしいのですが…。」「慰謝料の相場を教えてほしい」「この場合罪にあたりますか?」などのご質問につきましてはお答えできませんのであらかじめご了承ください。
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ストーカー被害の解決には、当窓口の解決プランを実行することとともに、あなたの「解決したい!」という強い気持ちが大切です。
ストーカー被害を抱えている人の中には、「事を荒立てずに解決したい」「なんとか穏便に済ませたい」という考えを持たれている方もいらっしゃることでしょう。
本来あるべきはそうなのかもしれませんが、それにはストーカー行為をしている相手方も、あなたと歩み寄る姿勢を見せ、同じ考えであれば成立する事です。

今あなたのストーカー被害の状況はどうですか?相手が聞く耳を持ってくれない場合や、恨みつらみでの攻撃、逆恨みによる攻撃など、怨恨が絡んでいる場合には、あなたの穏便に済ませたいとの考えを相手方に読み取られてしまい、「足元を見られる」ことにもなり、それを逆手にとってゴネてくるような姿勢を示してきたり、のらりくらりと不誠実な対応してくるなど、なかなかストーカー被害の解決に至らないことにもなってしまいます。

当窓口では、できる限りあなたの気持ちを考慮して解決プランを実行いたしますが、相手方の対応を見て判断しますので、時には毅然な対応も必要になります。
なぜ、そのような毅然な対応が必要なのかといいますと、当窓口では、あなたのトラブルを速やかに解決することが主目的ではありますが、ストーカー被害を解決した後にも重点を置いているため、あなたの不安や恐怖を完全に解消し、ストーカー被害の解決後も後々になって仕返などをされないように手を打っておく必要もあるためです。

ストーカー被害を解決する

あなた専属のチームがいます。

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法務対応部門

法律や法務の専門家が、ストーカー被害に最も適した解決プランを実行します。
民事、刑事と事件の対応は依頼人様のストーカー被害の内容や状況、相手方との関係性に応じて様々な方法がありますので、最適な解決プランをご提案いたします。

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依頼人様の身体的な安全確保はもちろんのこと、精神的な負担の軽減、ストーカー被害を最悪な事件に発展しないよう未然に防ぐために、依頼人様をお守りします。
DVや暴力行為弱みにつけ込んだ脅迫や恐喝強迫による金銭トラブル悪質な強請り(ゆすり)や集り(たかり)別れ際や別れた後の嫌がらせ力関係による理不尽な金品や金銭の要求義務や根拠のない脅しによる肉体関係の強要職場や周囲にバラすなどと脅して要求を通そうとする嫌がらせ行為今から家に行くなどと告知する精神的な脅し、など直接の攻撃に対してお守りします。

証拠調査部門

意外に多いのが、あなたの個人情報は知られているが、相手方の情報は少ないというケースです。
このような場合、少ない手掛かりから相手方を調べ、所在や職場を判明させ、可能な限り対等な状態で対応できるようにする必要があります。
そのために当窓口では、必要に応じた情報収集や裏付け調査を証拠調査部門にて行うことができます。
調査業務を行うためには都道府県公安委員会への届出が法律で定められており、当窓口の証拠調査部門は、法令遵守の観点から東京都公安委員会に届出を行い調査業務を行なっております

「相手に会いたくない…。」

「話したくない…。」

場合でもご安心ください。

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解決しなければならないことはあるが、「なるべく相手に会いたくない…。」「直接話をするのは怖い。」場合でもご安心ください。

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ストーカー被害には必ず相手がいますが、解決するために必ず必要となる情報は相手方の「所在地(住まい)」です。
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ストーカー被害相談窓口にて解決のご依頼をいただいたトラブルには(1)法務のスペシャリスト(2)対話のスペシャリスト(3) 調査のスペシャリスト(4)危機管理のスペシャリストが対応いたします。
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手続きの内容がわかります!
ストーカー被害相談窓口では、あなたにとって気になる調査や法務手続きの内容や費用などの重要なポイントを、解決プランを実行する前に必ず専門家から説明を受けることになっています。
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ご相談から解決までの

流れをご説明いたします。

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STEP1 お電話またはメールフォームからご相談ください

まずはお電話またはメールフォームからご相談ください(ご相談日本全国対応しております)。

※毎日多数のご相談をいただいている状況により、お電話がつながりにくい場合がこざいます。その場合はメールフォーム(24時間対応)をご利用ください。

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STEP2 解決方法のご提案

「現在のストーカー被害の状況」「そこに至るまでの経緯」「最終的にどうしたいと考えているのか?」など、事情をお伺いし、解決プランをご提案いたします。
解決の見通しやプランを実行する際の費用等についてもご説明いたします。
当窓口は守秘義務を徹底しておりますので、お聞きした内容やあなたの個人情報などについては、外部に漏れることはございませんので、正確かつ正直に内容を教えてください。

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STEP3 手続き費用の提示と委任契約

ご提案させていただきました解決プランにご理解とご納得頂けましたら、契約となります。
費用等につきましては、事前に詳しくご説明させていただいておりますが、ご不明な点等ありましたら、その場でお気軽にご質問ください。

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STEP4 手続きの着手と進捗状況等のご連絡

ストーカー被害の解決に伴い専属の専門チームを編成して解決プランを実行します。
調査など事前に相手方の確認や裏付けが必要な場合には、ある程度時間を要する場合もございますのでご理解ください。
進捗状況等につきましては、チーム担当者からご連絡させていただきます。

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STEP5 ストーカー被害の解決および解決後のアフターフォロー

自分がストーカー被害に遭ってしまったという落胆する気持ちと、今まで受けた精神的な恐怖や不安は、解決したからといってすぐに拭いきれるものではありません。
ストーカー被害相談窓口では、解決後は安心して普通の生活を取り戻していただきたいと願っておりますので、解決後も担当スタッフがアフターフォローをいたします。


ストーカー被害相談窓口は

日本全国に対応しております。

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