刑事手続に

関与する方法

刑事裁判は、国家が犯罪を犯したと疑われる人の処罰を求める手続きなので、被害者が当事者として参加することはできないのが原則です。
しかし、近年被害者の権利を保障するため、一定の犯罪の被害者は、刑事裁判の中で意見を陳述したり、簡易・迅速に慰謝料などの損害賠償を求めることができるようになりました。
また、申出をしておけば、裁判の結果などを通知してもらえる制度もあります。

刑事裁判での被害者の立場

刑事裁判は、国家が、犯罪を犯したと疑われる人(被告人)の処罰を求め、裁判所がその犯罪の有無、処罰の内容などを決定する手続きです。
被害者は、被告人の犯罪を証明するための証人という立場にあり、それ以上に裁判の中で何らかの活動はできないのが原則でした。

被害者の証言は、通常「供述調書」という書面に記載されて裁判所に提出されますが、被告人がこの書面を証拠とすることを拒んだときは、被害者が証人として裁判で証言することを求められる場合があります。
しかし、被害者が証人として証言するかは、裁判の進行や検察官の判断等によるので、証人が証言をすることを求めることはできません。

被害者が証人とする場合に、加害者である被告人の前でうまく証言ができないといったことがないよう、また、証人となることで被害者に不利益がないように、刑事訴訟法では以下のように制度が設けられています。

  1. 被害者が特定されるような情報(氏名・住所等)の秘匿(刑事訴訟法299条の3)

  2. 証人に適切な付添人を付き添わせる(刑事訴訟法157条の2)

  3. 証人尋問の際に証人と被告人・傍聴席の間を遮蔽する(刑事訴訟法157条の3)

  4. 証人尋問を証人のみ別室においてビデオを利用する方法で行う(刑事訴訟法157条の4)

被害者として証言するときに、被告人との関係が心配な場合や、DVから避難している住居を秘匿したい場合などは、こういった制度の利用が考えられますので、検察官に相談してみるとよいでしょう。
もっとも希望すれば必ず認められるわけではなく、裁判所がさまざまな事情を考慮してこのような制度を実施するかどうかを判断します。

被害者参加制度

(1)被害者の意見陳述
従来被害者は刑事裁判では証人という以上の立場にありませんでしたが、近年被害者の権利保障が見直され、さまざまな制度が設けられました。

その一つが被害者の意見陳述の制度です。
この制度は、被害者または被害者の法定代理人(被害者が未成年の場合の親権者など)は、被害に関する心情その他の事件に関する意見の陳述を希望する場合には、法廷で意見を述べることができるというものです。
このとき、上記1②~④の付添人や被告人との遮蔽などを求めることができます。

ただし、裁判所や弁護人などの訴訟関係者から質問を受けたりすることがあり、また、裁判所が相当でないと認めるときは意見の陳述ではなく、意見を記載した書面の提出になることがあります。

(2)被害者等の手続参加
意見陳述を超えて、被害者が刑事裁判手続に参加できる制度も設けられました。

この制度を利用した被害者は、①公判期日に出席する、②事件についての検察官の権限行使に関し、検察官に意見を述べたり、説明を受けたりする、③一定の範囲の事項について証人を尋問する、④意見を述べるために必要である場合に、被告人に質問する、⑤事実または法律の適用について、法廷で意見を述べる、といったことができます。

ただし、この制度を利用できるのは、一定の犯罪に限られています。
代表的な犯罪としては、殺人、傷害などの人を故意に殺傷したもの、強制わいせつなどの性犯罪、逮捕監禁などです。
DVにより、怪我をさせられた人やDVの過程で逮捕監禁され、その罪で起訴されているような場合には、利用することが考えられます。
しかし、ストーカー規制法違反やDV防止法上の保護命令違反などは該当しないため、この制度を利用することはできません。

(3)損害賠償命令
このような刑事裁判の中に参加していく制度の他、民事的な金銭の賠償請求を刑事裁判に引き続き行える制度も設けられました。
これまでは、被害者が刑事裁判とは別途民事裁判を提起する必要がありましたが、手間も費用も時間もかかるうえ、日本の慰謝料額は低額にとどまる場合が多く、問題が指摘されていました。

この制度は、前記(2)の制度を利用できる犯罪の被害者であれば申立てをすることができます。

申立てをした場合は、被告人の有罪判決後に裁判所が原則として4回以内の審理を経たうえで適切な慰謝料額を決定します。
ただし、不服がある場合は異議申立てができ、異議申立てをすると通常の民事裁判に移行することになります。

その他の被害者の権利

(1)裁判傍聴の権利
刑事裁判の裁判所は、被害者から申出があったときは、被害者が裁判を傍聴できるよう配慮しなければならないと定められています(犯罪被害者の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律
2条)。

(2)記録の閲覧、謄写
被害者は、刑事裁判の第1回目の期日の後、判決までの間に、裁判所に申し出て、刑事裁判の記録を閲覧したり、謄写したりすることができます。
審理の状況等によっては裁判所から認められいない場合もあります。

(3)被害者に対する通知制度
被害者に対して、刑事裁判に関する情報を通知する制度ができました。
この制度を利用して通知を受けることができるのは以下のような情報です。
この制度を利用して、裁判の結果、被告人がどのような処分を受けたのか、また、刑務所に入った場合にいつ頃釈放されたのか知ることができます。
制度を利用したい場合は、検察庁に連絡をすれば、申立に必要な書類を手に入れることができます。

  1. 事件の処分結果
  2. 裁判を行う裁判所および裁判が行なわれる日
  3. 裁判結果(裁判の主文と上訴・確定の有無)
  4. 犯人の身柄状況、起訴事実、不起訴の理由の概要などから1~3に準ずる
  5. 有罪裁判確定後の犯人に関する事項
    1. 収容されている刑務所の名称・所在地
    2. 実刑判決が確定した後、刑務所から釈放れる予定(満期出所予定時期)の年月
    3. 受刑中の刑務所における処遇状況(概ね6か月ごとに通知)
    4. 刑務所から釈放(満期出所、仮釈放)された年月日
    5. 執行猶予の言渡しが取り消された年月日
    6. 仮釈放審理を開始した年月日
    7. 仮釈放を許す旨の決定をした年月日
    8. 保護観察が開始された年月日や保護観察終了予定時期
    9. 保護観察中の処遇状況(概ね6か月ごとに通知)
    10. 保護観察が終了した年月日

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強い気持ちが大切です

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ストーカー被害の解決には、当窓口の解決プランを実行することとともに、あなたの「解決したい!」という強い気持ちが大切です。
ストーカー被害を抱えている人の中には、「事を荒立てずに解決したい」「なんとか穏便に済ませたい」という考えを持たれている方もいらっしゃることでしょう。
本来あるべきはそうなのかもしれませんが、それにはストーカー行為をしている相手方も、あなたと歩み寄る姿勢を見せ、同じ考えであれば成立する事です。

今あなたのストーカー被害の状況はどうですか?相手が聞く耳を持ってくれない場合や、恨みつらみでの攻撃、逆恨みによる攻撃など、怨恨が絡んでいる場合には、あなたの穏便に済ませたいとの考えを相手方に読み取られてしまい、「足元を見られる」ことにもなり、それを逆手にとってゴネてくるような姿勢を示してきたり、のらりくらりと不誠実な対応してくるなど、なかなかストーカー被害の解決に至らないことにもなってしまいます。

当窓口では、できる限りあなたの気持ちを考慮して解決プランを実行いたしますが、相手方の対応を見て判断しますので、時には毅然な対応も必要になります。
なぜ、そのような毅然な対応が必要なのかといいますと、当窓口では、あなたのトラブルを速やかに解決することが主目的ではありますが、ストーカー被害を解決した後にも重点を置いているため、あなたの不安や恐怖を完全に解消し、ストーカー被害の解決後も後々になって仕返などをされないように手を打っておく必要もあるためです。

ストーカー被害を解決する

あなた専属のチームがいます。

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法務対応部門

法律や法務の専門家が、ストーカー被害に最も適した解決プランを実行します。
民事、刑事と事件の対応は依頼人様のストーカー被害の内容や状況、相手方との関係性に応じて様々な方法がありますので、最適な解決プランをご提案いたします。

危機管理部門

依頼人様の身体的な安全確保はもちろんのこと、精神的な負担の軽減、ストーカー被害を最悪な事件に発展しないよう未然に防ぐために、依頼人様をお守りします。
DVや暴力行為弱みにつけ込んだ脅迫や恐喝強迫による金銭トラブル悪質な強請り(ゆすり)や集り(たかり)別れ際や別れた後の嫌がらせ力関係による理不尽な金品や金銭の要求義務や根拠のない脅しによる肉体関係の強要職場や周囲にバラすなどと脅して要求を通そうとする嫌がらせ行為今から家に行くなどと告知する精神的な脅し、など直接の攻撃に対してお守りします。

証拠調査部門

意外に多いのが、あなたの個人情報は知られているが、相手方の情報は少ないというケースです。
このような場合、少ない手掛かりから相手方を調べ、所在や職場を判明させ、可能な限り対等な状態で対応できるようにする必要があります。
そのために当窓口では、必要に応じた情報収集や裏付け調査を証拠調査部門にて行うことができます。
調査業務を行うためには都道府県公安委員会への届出が法律で定められており、当窓口の証拠調査部門は、法令遵守の観点から東京都公安委員会に届出を行い調査業務を行なっております

「相手に会いたくない…。」

「話したくない…。」

場合でもご安心ください。

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解決しなければならないことはあるが、「なるべく相手に会いたくない…。」「直接話をするのは怖い。」場合でもご安心ください。

本来ならば、お互いでよく話し合っていただき、お互いに歩み寄って和解されるのが一番だと当窓口は考えておりますが、ストーカー被害には相手方がいることですので、必ずしもあなたの思うように進むとは限りません。
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ストーカー被害には必ず相手がいますが、解決するために必ず必要となる情報は相手方の「所在地(住まい)」です。
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相手方の情報が少ない場合でもあきらめずにご相談ください。
当窓口にてお調べし、相手方の「所在地」をはじめとした身元や人間関係の背景などを判明させ、的確な対策を実行することができます。

解決には相手方の「氏名」「住所」「連絡先」は必ず必要です。


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ストーカー被害相談窓口にて解決のご依頼をいただいたトラブルには(1)法務のスペシャリスト(2)対話のスペシャリスト(3) 調査のスペシャリスト(4)危機管理のスペシャリストが対応いたします。
ストーカー被害の状況に応じた専門のスペシャリストがいるからこそ解決プランが実行できるのです。
もちろん、証拠調査と法務が同時に必要な場合には、各分野の専任担当者がチームとして動きます。

ストーカー被害相談窓口に相談してどんなメリットがあるの?

専門家チームがバックアップ
ストーカー被害相談窓口には、ストーカー行為・つきまとい・嫌がらせの性質や行動的・心理的分野に精通する、専門家が対応いたします。
各分野で活躍する専門家の知識や解決事例などの経験を活用することができますので、さまざまなストーカー被害の事情をしっかりと踏まえた、きめ細かで迅速な解決プランを実行することができます。

あなたのプライバシーや秘密が守られます!
各専門家のおこなう調査手続・法務手続きは、非公開で行なわれますので、あなたの秘密や個人情報をお守りすることにも徹底した配慮をし、相手方や他人に知られることなく、解決プランを実行することができます。

手続きの内容がわかります!
ストーカー被害相談窓口では、あなたにとって気になる調査や法務手続きの内容や費用などの重要なポイントを、解決プランを実行する前に必ず専門家から説明を受けることになっています。
本当に自分にとってふさわしい解決プランなのか、よく考えてからご利用することができます。


ご相談から解決までの

流れをご説明いたします。

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STEP1 お電話またはメールフォームからご相談ください

まずはお電話またはメールフォームからご相談ください(ご相談日本全国対応しております)。

※毎日多数のご相談をいただいている状況により、お電話がつながりにくい場合がこざいます。その場合はメールフォーム(24時間対応)をご利用ください。

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STEP2 解決方法のご提案

「現在のストーカー被害の状況」「そこに至るまでの経緯」「最終的にどうしたいと考えているのか?」など、事情をお伺いし、解決プランをご提案いたします。
解決の見通しやプランを実行する際の費用等についてもご説明いたします。
当窓口は守秘義務を徹底しておりますので、お聞きした内容やあなたの個人情報などについては、外部に漏れることはございませんので、正確かつ正直に内容を教えてください。

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STEP3 手続き費用の提示と委任契約

ご提案させていただきました解決プランにご理解とご納得頂けましたら、契約となります。
費用等につきましては、事前に詳しくご説明させていただいておりますが、ご不明な点等ありましたら、その場でお気軽にご質問ください。

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STEP4 手続きの着手と進捗状況等のご連絡

ストーカー被害の解決に伴い専属の専門チームを編成して解決プランを実行します。
調査など事前に相手方の確認や裏付けが必要な場合には、ある程度時間を要する場合もございますのでご理解ください。
進捗状況等につきましては、チーム担当者からご連絡させていただきます。

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STEP5 ストーカー被害の解決および解決後のアフターフォロー

自分がストーカー被害に遭ってしまったという落胆する気持ちと、今まで受けた精神的な恐怖や不安は、解決したからといってすぐに拭いきれるものではありません。
ストーカー被害相談窓口では、解決後は安心して普通の生活を取り戻していただきたいと願っておりますので、解決後も担当スタッフがアフターフォローをいたします。


ストーカー被害相談窓口は

日本全国に対応しております。

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